2003-06-12 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
それから一定規模、農林省案としましては現在二十ヘクタールということで打ち出しておりますけれども、これ以上の水田経営を行っているといったような要件が加味されるということで、集合論的に言いますと、特定農業団体のさらにその小さな集合として集落型経営体があるというふうに御理解いただければと思います。
それから一定規模、農林省案としましては現在二十ヘクタールということで打ち出しておりますけれども、これ以上の水田経営を行っているといったような要件が加味されるということで、集合論的に言いますと、特定農業団体のさらにその小さな集合として集落型経営体があるというふうに御理解いただければと思います。
農林省から指名した人だけは農林省案に賛成なんですよ。
最終的には、ただいま先生が申し述べられましたように、農林省案ということで固めて、いま御説明申し上げていますものは四万六千ヘクタールということでございます。 当初考えました一万八千ヘクタールはどういう根拠かということでございますが、当初は、三割以上の被害面積が三十八万一千ヘクタールほどございます。これが水田面積全体から見ますと大体八分の一ということがございます。
それから第二期になりまして六十七万七千ヘクタールということで、しかもこの奨励補助金の姿は、いま考えております農林省案ということではじきますと、三千七百億円程度になろうか、かように思っております。
この調整の難航から、当初の農林省案の農林漁業金融公庫一本の融資から、国民公庫、中小公庫、農林公庫の三本、こういう融資、何とも繁雑になってしまったわけです。私も青森の加工業者に会ったら、事務が、手続がめんどうでしょうがない、もっと一本化されないかという要求がかなり出ております。
もう選挙は終わった、やれやれという気持ちで、最近新聞では、農林省案としては大体二・五％ないし三％、大蔵省はゼロの据え置きということが伝えられておるわけですが、いずれにしても、十八日には、政府の諮問の形で試算した米価というものが出てくるわけですが、ことしの米価の方針というものを、どのように決めておられるか、この際、明らかにしてもらいたい。
たまたま一昨日の小委員会の席上において、澤邊畜産局長から、農林省として保証乳価に関係する資料を取りまとめて、つまり農林省案というものをまとめて、これを基礎にして大蔵当局と折衝をやっておりますという話がありましたが、その大蔵折衝の問題はわれわれも常識的に判断ができるが、保証乳価の算定をする各項目全部にわたって大蔵省と協議して了解を得なければ計算ができないというものではないのじゃないか。
まず、農林省案が大蔵省に対してどういう案が出されておったかという点でございます。けれども、これは事柄の基本に関することでございますが、予算要求と違いまして――予算要求の場合は、農林省で正式に省議を決定いたしまして、正式なものがわれわれに届きます。
○委員以外の議員（喜屋武眞榮君） であるとするならば、この熾烈な要求のトン当たり一万三千円以上に対しては、そんなにやきもきなさらぬで、明確にこたえてあげるというこの答弁が当然だと思い、また、ほしいわけですが、衆議院における農水委員会での農林大臣の答弁は、パリティ価格だけなら一五・四一％アップのトン当たり八千二十一円となるが、これがそのまま農林省案として使われるのではなく、物価その他経済事情を考慮に入
○中村波男君 積極的に改正に取り組むということでありますから、続いての質問はいたす必要はありませんが、でき得れば次の国会に提案することをめどに早急にひとつ農林省案をきめて、ぜひひとつ法律改正を行なっていただきたい、強く要求いたします。
それはもう十分承知をされていたと思うのでありますが、これに対して今回の農林省案というのはかなり後退をしている、こう思うのでありますけれども、これはどこにそういう現地の声を十分反映することができなかった原因があったのか、それをひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
一方、開拓者団体のほうは、従来から開拓融資保証制度の存続強化を組織決定してきたところでありますが、ついに涙をのみながら、やむを得ないということで、今回農林省案に対し要望事項を付してこれを受け入れるという態勢になったわけでございます。
これは私たちも従来から主張して、できるだけ国内で自給率を高めて外国からの輸入を減らすと、それが農業を健全にするゆえんだということを主張してまいりましたので、この点は農林省案も若干前進しておりますが、しかし、今度の減反の面積からしましてもまた数量からしましても、非常に巨大なものになっております。
それからなお要綱につきましては、要綱案というものを担当原課においては検討しておりますけれども、これがまだ農林省案というほど課の上のほうの段階までオーソライズされておりませんで、そのようなまだ時間的余裕がございませんものですから、農林省案というものは全然まだ一度もできておりません。
で、私ども予算農林省案を作成いたします段階では、たとえば現在の千分の九十六という掛け金率とそれから国共済の掛け金率との差額くらいを財源調整費としていただけたら、年金財政としては非常にやりよくなる、こういうことで、一つのそういう率から金額をはじきまして大蔵省と接触をいたしたわけでございますけれども、実現を見なかったわけでございます。
で、やたらに指定された用途地域というものと、新しく今度農林省案はどういう方針でどうするか、はっきり明確になっておらぬけれども、農協にやらせるとなると、そこに先だってちょっと大臣も言及したけれども、工場誘致するとか何とかいうようないろいろ意見が出ています、休耕地、転換地に対して。これはどういう形でもっていつごろ明らかになるのか、ひとつ伺っておきたいと思うのです。
第二が、農林省案の表示の規制については、各省の統一的な見地から検討されてからつくられたものではないために、消費者保護の見地から見ますと、これから表示制度を消費者保護の見地からつくる場合に、混乱を来たすおそれがあると同時に、障害になるという心配もございます。第三番目に、自由化の問題を含めて、国際的にも表示を統一的な見地から検討される時期に来ておりますので、その改正は早過ぎるということです。
この要望書の中に、先ほどと重複するのですが、「農林省案の表示規制は各省の統一的な見地から検討されておらず、農林省の独走が強く感じられます。」
そこでどなたかの質問に答えて、構造改善事業がまだ本ぎまりにならないのは大蔵省との折衝においてまだ結論が出ておらない、このような趣旨の御答弁があったように私は記憶をいたしておるのでありますが、その大蔵省との予算折衝で問題になっておりますのは、新聞によりますと、「市町村、農協、公社が農地の流動化、自立農家の育成をはかるために離農者から農用地、住宅などの建て物を買うことによって生ずる損失額に補助金に出すとの農林省案
言うなれば、本法が、農林省案が農地領土宣言だとすれば、通産省案は工場立地宣言をお考えになっておる。国土総合開発的な立場からもありましょう、あとで経企庁に聞きますが。そうすると、これが旧都市計画法に定められた工場区域、住居区域等いろいろ区分がありますが、あらためて今度の市街化区域内でおさまらないところが出てくることは当然じゃありませんか。
「農林省案、手ぬるい公取委が“待った”かける」と、大きな記事が出ております。どこがほんとうか知りませんが、こういう問題が起きております、現実に。そこへもってきて、この原案は相当前からつくられて、私どもの手元に入っておるのです。ですから十分ひとつ検討を加えていただきたい。
とは言うものの、厚生省、農林省案を調整し、ざらに相当の財政負担を要する制度であるだけに、四十四年度実施に踏み切るには、時間的にも総理の政治的決断を要する重大な問題だと私は考えるのであります。巷間、政府の公約の公は、公の公にあらず、口約束の口であり、佐藤榮作は榮作にあらず無策であるなどと、（拍手）一国の総理に対し、はなはだ非礼な批判がなされておるのであります。